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貸金業規制法

消費者金融は通常、金融監督庁の認可を得た営業をしています。もしもしていない場合は違法業者ということで、それは闇金融となります。もしも違法な金利(年利20%以上)を要求された場合は、貸金業規正法に違反していますので、所轄の金融庁へ訴えるべきです。

ただ、金銭貸借の場合、どうしても借主は借金をしているという負い目から、たとえば業者の取立て行為が貸金業規正法に違反しているとしても泣き寝入りがちです。

しかし、勇気をもって、「貸金業規正法」違反の業者に対して業務停止、登録取消の行政処分を求めることです。苦情の申立先は、監督行政庁である金融庁(各地の財務局)または都道府県貸金業指導係です。

「貸金業規正法」は業者を規制する法律ですが、借手の側からすれば、業者を訴えたり、監督官庁へ苦情を申し立てたりする際の重要な武器ともなります。このように、貸金業者はこの法律によって厳しい規制をうけていますので、違反行為に対しては毅然とした態度で臨むことが肝要です。

残高調査

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。